2010-04-21 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
さらに、住宅密集地における伊丹と福岡空港では、空港周辺整備機構という独法が国とは別に地域固有の環境対策を行っているため、空港環境整備協会が、この二つで活動する必要はないと思います。要は、三重行政になっているということでございます。この二つの空港に対しては、国が環境対策をやっていて、さらにこの空港環境整備協会がやっていて、さらに独法がやっています。
さらに、住宅密集地における伊丹と福岡空港では、空港周辺整備機構という独法が国とは別に地域固有の環境対策を行っているため、空港環境整備協会が、この二つで活動する必要はないと思います。要は、三重行政になっているということでございます。この二つの空港に対しては、国が環境対策をやっていて、さらにこの空港環境整備協会がやっていて、さらに独法がやっています。
伊丹と並んで騒音の激しい二大空港でございますので、私どもも、空港周辺整備機構という独立行政法人も使いまして、この環境対策には特に力を入れているところでございます。
平山 芳昭君 海上保安庁次長 藤井 章治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （公共投資の在り方に関する件） （地域公共交通機関の活性化策に関する件） （観光立国推進に関する件） （運輸事業の安全確保に関する件） （治水対策に関する件） （独立行政法人空港周辺整備機構
この中期計画、そしてまた年度計画につきましては、この空港周辺整備機構住宅に関しましては、いわゆるその計画に全棟一括処分という文言はどこにも書いてありません。これを、私はいつ、どのように大臣がお認めになって公表されたかということをまずお聞きしたいと思います。
その問題は、昨年十一月二十九日に民間に売却しました空港周辺整備機構住宅問題でございます。売却価格は約二十三億円です。この住宅売却するまで、四団地六棟二百九十三戸を独立行政法人空港周辺整備機構が所有、管理していたものでございます。大臣の地元でございます尼崎にもあると思います。
ところが、千百十億円の伊丹の整備費、一方、周辺整備機構、周りの皆さん方に、騒音がうるさいから二重窓にしましょう、窓を閉めたら冷暖房つけましょうといったお金が六千三百三十四億円です。五倍以上の、周辺整備機構が皆さん方に払って、空港が五分の一しか整備費を使っていない。今も一年間に八十億から百億近い整備費を払っています、本体よりも。それでは日本の国の空港の着陸料が安くなるわけがないんです。
空港特会よりも空港周辺整備機構の方がむだだと私は思っていますよ、御存じのとおり。例を挙げれば長くなるからやめますけれども。 少なくとも伊丹だけでも、今まで周辺整備機構というもので、伊丹空港の維持費というのは、空港ができてから今日まで一千百億です。ところが、伊丹の空港周辺整備機構ということで、整備費というのが六千三百十三億円かかっている。
伊丹空港は、周辺整備機構で周辺に、空港に何の利益もありませんけれども、周辺の皆さん方に年間約百億払っています。それでも高いと思いますか。
その概要は、日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団を解散して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を設立し、また、国際観光振興会、水資源開発公団、自動車事故対策センター、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを解散して、独立行政法人である国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを設立するため、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項
そうすると、もっと自由になるという可能性がなきにしもあらずということでございますので、今お話を聞いておりまして、私はこの独立行政法人空港周辺整備機構というものはやがて廃止するというふうに持っていきたいと思っておりますし、ただそのときに国土交通省として少なくとも私たちは長期計画というものを見直しをして、すべての空港整備事業について徹底して見直しを行うということを今年決めました。
次に、空港周辺整備機構について少し御質問をさせていただきます。 今ほど私は海のこのセンターに対してエールを送ったつもりでおります。また、それだけ重要なポジションだというふうに思います。
それは、空港周辺整備機構、この空港周辺の環境対策というものが、我々は空港の騒音防止、そういう意味では多くの皆さん方に指摘もされ、また騒音の発生の原因である空港という、この整備、管理するという、それはだれが行うかということになっておりますので、そういう意味では、この原則に基づいて、国の設置、管理する空港は国が騒音対策、そういう意味では、成田空港については同空港を設置、管理する成田公団が騒音対策ということを
また、空港周辺整備機構が行う航空機の騒音により生ずる障害の防止、軽減、生活環境の改善のための事業についても国と地方公共団体が一体となって行う必要があるという判断でございます。
独立行政法人制度は、中央省庁等改革の一環として創設された制度でございまして、国による事前チェックを極力排除して事後チェックへの移行を図って、弾力的、効率的で透明性の高い運営を確保するということに眼目が置かれておりまして、空港周辺整備機構についても、今後、独立行政法人になるということで、このような効果がまさに期待されているわけでございます。
○洞政府参考人 周辺整備機構が行っておりますいわゆる環境対策は、大阪国際空港と福岡空港に限られているわけでございますが、この両空港は、空港周辺の市街化が非常に進んでいるということで、いわゆる航空機騒音防止法という法律に基づきまして周辺整備機構として指定されております。
きょうは、特殊法人の改革、特に空港周辺整備機構を独立行政法人化していくことの是非について、また、それに関連して、この国の航空行政、そして空港行政というものについて議論をさせていただきたいというふうに思います。
それはなぜかというと、私は兵庫県出身ですから兵庫県の悪口は言いたくありませんけれども、伊丹というのが兵庫県、そして伊丹の周辺整備機構というのは空港に対する周りの騒音公害等々の助成金といいますか、それを出しております。 この空港周辺整備機構というので少なくとも今まで伊丹の周辺の事業というのは六千二百三十一億円使っているんです。そして、伊丹の空港自体の整備費というのは千百十五億円です。
私は、今まで伊丹に掛かった少なくとも六千二百三十一億円という周辺整備、そして、空港周辺整備機構というものを今後縮小して、やがてこの周辺整備機構というのはゼロにしようと言っているんです。そうすると、伊丹の人たちはそれでいいんですか、周辺整備機構がなくなって、これ助成金ゼロにしていいんですかということが残るので、伊丹が生きているからこれは駄目ですよという言い方は、私はそれは短絡過ぎると思います。
改善処置要求事項として御指摘を受けました住宅騒音防止対策事業において設置する冷暖房機器の補助対象機種に騒音性能等の基準を満たす市販機を加えるよう是正改善の処置を要求されたものにつきましては、平成十年十一月に、市販機を冷暖房機器の補助対象機種とすることに決定し、空港周辺整備機構等の補助事業者に対して通知を発し、平成十一年度の事業から適用する処置を講じたところであります。
次に、先生お尋ねの国庫支出金でございますが、これらの認可法人に対する補助金等の国庫からの支出は、平成九年度予算におきまして、一般会計と特別会計に分けまして、一般会計では、海上災害防止センター及び造船業基盤整備協会に対して六億三千三百万、それから特別会計におきましては、自動車事故対策センター及び空港周辺整備機構に対して三百八十六億八千二百万。
また、仮設住宅の関係で、私ども航空局あるいは空港周辺整備機構が保有する土地、あるいは国鉄清算事業団用地というものを地元自治体に提供してございます。 また、派遣医師とか看護婦の関係の宿泊施設に巡視船を提供したり、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的支援を実施しております。 また、運輸関係のいろいろな手続面で、弾力的な取り扱いを実施しております。
また、仮設住宅用の用地ということで、私どもの関係では航空局とか空港周辺整備機構あるいは国鉄清算事業団用地を地元自治体に提供しております。また、海上保安庁の巡視船につきましても、医師とか看護婦さんの活動支援のため宿泊施設として活用するということになっております。また、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的な支援を実施しております。
また、仮設住宅用の用地として、航空局とか空港周辺整備機構、国鉄清算事業団用地の土地を地元自治体に提供しております。 また、海上保安庁の巡視船は、医師とか看護婦の活動支援のために宿泊施設として提供するということをしております。 また、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的支援を実施しております。
それから、あと周辺整備機構のことを仰せになりました。これは、騒防法を四十九年に改正して周辺整備機構というものをつくったわけでございまして、いわゆる再開発でありますとか、あるいは移転をなさる方のための代替地をつくったり、あるいはさらに、そのための共同住宅をつくったりというようなことをやっております。
私たちが国会へ参りました当初は、例の空港周辺整備機構、今もあると思うのでございますが、あれで大変運輸省の方が、その担当になった方は、本当に夜も、その地元の周辺の方々のところに行っていろいろお願いをしなければならない、対策を講じておったわけでございます。
運輸省では、空港周辺整備機構に対し、同機構が空港周辺整備計画に基づき行う共同住宅建設事業に対し、その事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けておりますが、貸付金を財源の一部として建設した共同住宅が譲渡されているのに、これに係る貸付金が貸し付けられたままとなっていて、貸付金の管理が適切でないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、空港周辺整備機構に対し通達を発し、共同住宅建設事業
運輸省におきまして、航空機騒音のため移転する借家人のために空港周辺整備機構が国から貸付金の貸し付けを受けて建設した共同住宅が譲渡されているのに、これに係る貸付金が貸し付けられたままとなっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
また、空港周辺整備機構の共同住宅建設事業については、着工段階から空き家が予想され、事実、空き家のまま七年間にもわたって放置し、あげくの果てには民間企業に譲渡しておきながらあくまで空き家の建設が必要であるかのように言い張り、みずからの過ちを認めようともしないのであります。
次に、環境対策事業につきましては、空港周辺の整備を促進するため、移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等周辺整備事業を推進し、併せて空港周辺整備機構及び地方公共団体が実施する空港周辺整備事業について所要の助成を行うこととし、空港整備特別会計において三百二十九億六千五百万円を計上しております。